今はビットコインが注目されて、人気沸騰しているのは、その価格上昇が理由である。

仮想通貨も金融の発展形態とすると、消費者のためになるということならばドンドン進めるべきである。

ただし、あくまでも消費者の保護が最も大事なのである。

先進国では銀行制度が経済と深く根付いているので、今すぐに銀行制度から離れて金融の発展はないだろう。

現存する銀行の新しい業務という視点も入れて、仮想通貨の登場で世の中の様々な場面で技術革新が進むか楽しみである。

誤認している方が多いが今の所は、正式な通貨として承認されてはいない。

仮想通貨の捉え方は金融庁等の捉え方は、主としてマネーロンダリングの観点で見ている。

改正資金決済法により、仮想通貨を取り扱う取引所を検査対象とした。

2014年に起こったビットコインを取り扱う、、マウント・ゴックス破綻が事例となり、対応した形となっている。

通常のケースなら銀行に検査に入るのは金融庁だが、仮想通貨の取引所には監査法人が入る。

暗号通貨は金融制度がしっかりと整備されていない国や、銀行口座を持っていない人が多い国、クレジットカードの普及が遅い国、即時振込ができないような国などで、その利便性が注目されて発展している。

信用を制度全体に置かないとならない点も、日本と同様に既にあるシステムが高い信頼を得ている国では、気になる要素である。

しかしながら、メガバンクは、仮想通貨的な商品の導入をすすめている。

仮想通貨取引所でのトラブルは減ってはきたとは言っても最近でもあり、日本の損害保険会社ではなんと「仮想通貨保険」の販売を開始した。

消費者保護の視点から見ても、相場の乱高下によって消費者が被害を受けることが懸念されている。

異常時になると取引する人が一斉に少なくなる。

つまるところ大きな損失が発生することもある。

ビットコインは元々、「決済」という目的で生まれた。

しかし現在、投資対象としての意義が大きくなっている。

日本では取引をする目的の約95%は投資(投機)である。

仮想通貨は日本では、法的に改正資金決済法(2017年4月施行)によって定義された。

「財産的価値」という位置付けとなっており、明確に「通貨」ではないことが記載されている。

要約すると「物」であるということになる。

更に「金融商品」とは違い、金融商品取引法でカバーされてもいない。

はっきりいえば、以前から存在する相場物や仕手戦で一般の投資家が被害を被るのと同じである。

マネーロンダリング側の視点から見れば、取引所は銀行並みに厳しい本人確認を実施することが求められる。

たとえばIS(イスラム国)の資金源のメインは、仮想通貨の送金プリペイドカードの現物送付と言われている。

このプリペイドカードも規制が入る予定である。

こんな流れを知っていて取引をするならば問題なしだが、要するに既存の法的な通貨とは全く違う次元のリスク管理が必要なものだ。

世界初の仮想通貨「Bitcoin」が誕生したのは2008年。

最近、ビットコインに関する質問を受ける機会が増えてきた。

大きな根拠としては、他の投資性金融商品が伸び悩んでいる中、Bitcoinの価格は上昇しており、期待値が注目度となって現れたからである。

投資家による購入がその主な要因である。

リスクヘッジをしている。

ところでこの仮想通貨という名称自体が、誤解と混乱を生んでいるように思っているのは私だけではないだろう。